計算方法と根拠

休業手当とは

会社の都合(使用者の責めに帰すべき事由)で労働者を休業させたとき、会社は休業させた所定労働日について、平均賃金の 60% 以上の手当(休業手当)を払う必要があります(労働基準法第26条)。このサイトは最低限の額(60%)を計算します。会社が 60% を上回る額を払うことは自由です。

平均賃金の求め方

原則は「直前 3 か月に支払われた賃金の総額 ÷ その期間の総日数(暦日数)」です(労働基準法第12条)。賃金が日給・時給・出来高払制で働く日数が少ないときは、「賃金の総額 ÷ 労働日数 × 60%」の額と比べて、高いほうが平均賃金になります。銭(1 円の 100 分の 1)未満は切り捨て、休業手当の円未満は四捨五入します(大分労働局・労働基準監督署の案内を2026年10月27日に確認)。

計算の例

賃金の総額が 638,000 円・総日数が 91 日の月給の人が 14 日休業したとき、平均賃金は 638,000 ÷ 91 = 7,010.98 円(銭未満切り捨て)、休業手当は 7,010.98 × 60% × 14 日 = 58,892 円です。労働局の公表する計算例と同じ結果になることを確認しています。

使っている式

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

入力できる範囲

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。